地域活性化のカギは不動産オーナー？ 木下斉「稼ぐまちが地方を変える 誰も言わなかった10の鉄則」

地域活性化の問題点は、不動産オーナーの公共意識の希薄さ

木下斉「稼ぐまちが地方を変える 誰も言わなかった10の鉄則」を読みました。

稼ぐまちが地方を変える―誰も言わなかった１０の鉄則 (ＮＨＫ出版新書　460)

地域活性化に関する本です。
木下さんは、まず不動産オーナーが立ち上がるべきだと訴えています。

日本ではまだ、不動産オーナーが中心となってまちづくりを推進する、ということは主流にはなっていません。

立ち上がるべき人が立ち上がっていない。

身銭を切って自分のまちのために投資しているわけでもないのに、不満があれば役所に乗り込み、「なんとかしてくれ」と頼み込む。

「損はしたくないが得はしたい」という意識が充満しているわけです。

そして、不動産価格は景気で決まり、まちの価値は行政がつくってくれるといまだに信じています。

不動産オーナーが土地や建物の手入れをしなかったら、そこで商売をしようと思う人が現れません。

自分の生活は困ってないから、わざわざまちづくりに投資する意味もない。

そういう風に考えている不動産オーナーが多いことを木下さんは嘆いています。

僕はまちづくりって言葉を聞くと、地域の人やお店の人が頑張るというイメージでした。

しかしそれ以上に大事なのは、不動産オーナーの協力だという視点は、僕の中に全くありませんでした。

アメリカの不動産オーナーは違います。
木下さんによると、彼らは自分が所有する土地や物件の資産価値を高めるため、日々投資をしてメンテナンスをしています。

その日々の努力が、魅力あるまちづくりにつながっているのです。

まちづくりを成功させる「10の鉄則」

目次より引用します。

1. 小さく始めよ
2. 補助金を当てにするな
3. 「一蓮托生」のパートナーを見つけよう
4. 「全員の合意」は必要ない
5. 「先回り営業」で確実に回収
6. 「利益率」にとことんこだわれ
7. 「稼ぎ」を流出させるな
8. 「撤退ライン」は最初に決めておけ
9. 最初から専従者を雇うな
10. 「お金」のルールは厳格に

新規事業を起こすときの鉄則と同じですね。
そして補助金には頼らない。

そうした意識が地域活性化の成功の秘訣だと木下さんは訴えています。

魅力あるまちづくりに興味のある方はぜひ読んでみてください。

10の鉄則の実践例も載っていますので、参考になりますよ(*^^*)

稼ぐまちが地方を変える―誰も言わなかった１０の鉄則 (ＮＨＫ出版新書　460)